色々な銀行融資と比較しても住み替えローンは使いやすい?

住み替えローン

■住み替えローンを利用すれば住み替えは簡単にできる?

・ 住替えローンとは?
・ どの銀行で利用しても一緒?

急な転勤などで今のマンション、戸建住宅を売却して新しく住み替えをする
という状況になることもあります。

その時に今の住宅ローンを完済しないと売却が出来ません。
住宅ローン完済をするためには現在住んでいる住居を売却することが必要です。

住宅ローンの場合は先に売却をしてその金額を利用して完済することが認められます。
でももし売却金額が住宅ローン残債よりも少ない場合はどうすれば良いのでしょうか?

こんな時に利用できるのが住み替えローンです。
もしもの状況の時にでも買い替えをすることができるようになる融資です。

でも住替えローンがどんなものかはあまり良く分かっていないという方も多くいます。
そこで住替えローンについてもっと詳しく調べてみることにしました。

■住み替えローンはどうやって使う?

・ 物件売却しても残る住宅ローン残債を新しく購入する物件の住宅ローンに加算する
・ 大手都市銀行ではサービス提供しているところが多い

住み替えローンとはどのような融資の形なのでしょうか?
住宅ローン残債を新しい住宅ローンに加算して返済する方法です。

住み替えをする時に居間の住居の売却をして住宅ローンの完済をしますが、この時に
住宅ローン残債よりも少ない金額で売却となった場合に利用します。

住宅ローン完済をするためには自己資金などで補填する必要がありますが
急な転勤では自己資金も十分に用意することは難しいです。

そこで完済できなかった住宅ローン残債を新しく購入する物件で利用する
住宅ローンに加算して返済をするというローンを組むことができます。

これが住み替えローンで、今ではかなり多くの銀行でサービス提供されています。
大手都市銀行ではほとんどのところが提供を開始しています。

提供している銀行のサービスを比較してみると、それほど大きく違いがないのですが
それぞれの銀行で特徴がありました。

住み替えローンの利用できる条件がゆるいところでは審査が厳しい、逆に利用できる
条件を厳しくして、それをクリアした人は審査に通りやすいというところも。

でも手続自体はかなり複雑になるので出来れば以前に住宅ローンを利用した
金融機関で相談をしてみることがおすすめです。

■実際の銀行が行っている住替えローンを比較してみる

・ 利用できる融資金額などにはあまり変わりがない
・ 三井住友銀行は条件が多少厳しい

では主要な都市銀行で行っている住み替えローンを実際に比較してみます。

融資可能金額は最低融資金額が30万円から100万円までと多少違いがありますが
上限はどの銀行も1億円となっていました。

融資期間に関しては三井住友銀行とみずほ銀行では固定金利を採用しているので
その違いがありますが。変動金利の場合はどの銀行も35年までです。

どの銀行で住み替えローンを利用してもそれほど大きな違いがない、と感じますが
住み替えローンを利用することができる条件が多少違いました。

三井住友銀行では年齢制限の他に元の住宅ローンの支払が4年以上経過している
という条件がつきます。

実際に住宅ローン支払いの実績がある方に対して住み替えローンの提供も行う
というのが三井住友銀行の条件のようです。

ただ条件としては明記されていなくても審査はかなり厳しいという銀行も多く
審査に合格しなければ住み替えローンを利用することは出来ません。

■住み替えローンのメリットとデメリット

・ ローン残債が残っていても買い替えをすることが出来る
・ ローン返済の金額が大きくなるので負担は増える

住み替えローンを利用した場合のメリットとしては住宅ローン残債が残っていても
物件の買い替えができるというのが一番大きなところです。

自己資金を切り崩さなくても買い替えができるので引っ越しなどの諸費用に利用する
現金を残したままで住み替えができるようになります。

急な住み替えで現金が用意できなかった場合にはかなり便利で助かります。

でもデメリットとしては融資金額が増えることになり、住み替えローンは住宅ローンより
金利が高いところも多くなります。

返済する金額が増えて金利もちょっと高くなるので住み替えをした後の負担が
大きくなりがちです。

それに住宅ローンよりも住み替えローンのほうが審査が厳しいと言われています。
銀行側としては返済能力があるのかをかなり厳しく審査するということのようです。

確かに住宅ローンの残債がそのまま新しい住宅ローンに加算されるので返済の負担は
大きくなります。

銀行によっては前年度の年収も利用できる条件になっているところもあります。
利用するならまずは金融機関に相談をしてみることをおすすめします。

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